運送業には欠かせない大型免許を目指す方必見！補助金を利用して取得する方法とは？！

ではまずここで、大型免許について、簡単に説明していきましょう。

大型免許は、大型車を運転できる自動車免許です。
大型車は、車両総重量11t以上、最大積載量6.5t以上、乗車定員30人以上のいずれかに当てはまる車を指しています。
この大型車を運転するためには、必ず大型免許の資格が必要です。
大型免許には、一種免許と二種免許があり、車を運転する際にお金をもらって乗客や荷物を輸送するバスなどの大型営業車両が二種免許にあたり、お金が発生しないものを一種免許と言います。
つまり、大型トラックなどの物の運搬だけに利用する大型車両は、大型自動車第一種免許が必要です。
この大型免許は、普通自動車免許とは異なった条件が必要です。
取得できる年齢は満21歳以上からで、すでに普通自動車免許もしくは大型特殊免許を取得しており、免許停止期間を除いた免許経歴が通算3年以上であること、視力が0.8以上かつ片目0.5以上あること（矯正可）、信号の色が正しく認識できること、10mの距離で90dBの警音器が聞こえること、深視力検査にて誤差が平均2cm以下であることなどといった条件があります。

大型免許を取得するのは普通自動車免許と同様です。
自動車教習所に通って教習を受けてから卒業検定に合格後、運転免許試験場にて適性検査を受けるという取得方法と、教習所に通わず、運転免許試験場に出向いて直接適性検査と学科・技能試験をすべて受けるという方法です。
教習所に通うケースでは、すでに取得している自動車免許の種類によって取得にかかる費用は異なります。
普通自動車免許AT限定の方なら35万円～45万円、普通自動車免許MTの方なら30万～40万円ほどです。
準中型免許や中型免許を取得している方ならさらに安くなります。
詳しくは各自動車教習所のHPを参照してください。

大型免許を取得する場合は、補助金を利用することができます。
その中でも代表的なものが、教育訓練給付金制度です。

この教育訓練給付金制度は、労働者の能力開発の取り組みを支援するもので、雇用の安定化や再就職の促進を目的として作られた雇用保険の給付制度です。
指定の講座を受けることで、決められた条件を満たしていれば、講座の受講にかかった費用の一部が給付されるというものです。
大型免許取得では、これを利用することができ、大型免許を取得する費用のうち最大40％（上限20万円）を訓練終了後に補助金を受け取ることができます。
教育訓練訓練給付金制度の中でも特定一般教育訓練の大型免許取得に関わる教育訓練経費が対象です。
この制度は、指定された教習所のみでしか利用できません。
補助金を取得する要件としては、65歳未満、在職中の場合雇用保険期間が通算3年以上であること、無職の場合は離職翌日から受講開始日まで1年以内、かつ前職の雇用保険期間が通算3年以上であることが必要です。

大型免許を取得した際に、教育訓練給付金の補助金を受けるには一定の方法があります。
教育訓練給付金の支給対象者に該当するかどうかについては、ハローワークで確認するのが望ましいです。
もし要件を満たしている場合は、支給要件照会票を提出することで、支給要件回答書を発行してもらうことができます。
教習所で申し込みを行い、講習料金はあらかじめ自腹で支払います。
講習が終了した後に教習所から教育訓練修了証明書をもらうことができるので、そちらを持ってハローワークに出向き、支給申請手続きを実施して給付を受ける形です。
申請後1ヶ月以内には指定口座に振り込みがされることでしょう。

教育訓練給付金は、前述のように雇用保険の給付制度ですので、雇用保険の加入が必要になる制度です。
つまり、雇用保険未加入者は対象外ですので注意しましょう。
自営業の方も給付制度を利用することができません。
また、給付金は、受講する教習所によって入学金や教材費、検定料が受講費に含まれないケースもあります。
給付金対象の費用は、厚生労働大臣が指定する教育訓練経費のみに限定されますから、あらかじめ教習所もしくはハローワークで確認されておくと安心です。

いかがでしたか。
大型免許取得の際は取得するために教習所に通うことで数十万という費用がかかります。
ただし、これらは雇用保険における教育訓練給付金制度で補助金を受けることができますので、利用できるということを知っておくと便利です。
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